2000-08-09 第149回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
交通機関の乗りかえや乗り継ぎ、さらには異種交通機関への乗りかえ、乗り継ぎのみならず、これからはやはり道路建設や町づくりにおいても公共交通機関を位置づけていくことが必要でありますし、国土交通省という省庁再編を前にして、これまでの運輸、建設、各省で進められていましたこれらの施策を一本化し、あるべき総合交通政策を確立することが今最も望まれていると考えますが、大臣の見解を伺います。
交通機関の乗りかえや乗り継ぎ、さらには異種交通機関への乗りかえ、乗り継ぎのみならず、これからはやはり道路建設や町づくりにおいても公共交通機関を位置づけていくことが必要でありますし、国土交通省という省庁再編を前にして、これまでの運輸、建設、各省で進められていましたこれらの施策を一本化し、あるべき総合交通政策を確立することが今最も望まれていると考えますが、大臣の見解を伺います。
鉄道の輸送設備改善やサービスの高度化対策などを検討するとともに、利用者の利便を考えるならば、例えば鉄道から鉄道への乗り継ぎ、それから鉄道からバスへの乗り継ぎ、異種交通機関の乗り継ぎ連絡がなされることも大変重要であります。利用者の利便を考えるならば、おのおのモードごとに検討するのではなくて、これらを一体的にとらえて総合的な交通体系を構築する必要があると考えますが、一つは大臣の所見をお伺いしたい。
その際に、もちろん異種交通機関あるいは他の同種交通機関の競争相手、そういったものとの運賃を考えつつ申請をしてくるわけでございますが、基本的にはやはり路線別に運賃のコストに見合った運賃設定を行うということに我々としては認可の基準を置いているわけでございます。
その原因についてのお尋ねでございますが、考えられますのは運転者及び車両の増加に伴う交通量の増大あるいは諸種の車両の異種交通による混合性の増大、あるいは運転者の多様化による交通の複合化といった交通事故の増加要因に対しまして、現下の厳しい財政事情のもとで交通事故防止対策が相対的に必ずしも十分ではないというふうに考えられるわけでございます。
○桑名義治君 次に移りたいと思いますが、運輸省は、鉄道、海運、トラック等の異種交通機関のいわゆる協同一貫輸送方式、これを検討中であるというふうにお聞きをしているわけでございますが、いままでのいわゆる研究の結果を御報告願いたいと思います。
交通投資は異種交通施設間の接続や連絡に重点を置いて進めるという立場に立つわけですけれども、鉄道と港湾、道路と鉄道、空港と鉄道というようなものについては、接続や連絡にどのような対策を運輸省としてとってきたのか、この点をお聞きしたい。
○政府委員（石月昭二君） ただいま先生御指摘のように、異種交通機関の結節点と申しますか、たとえばターミナル、港湾というようなこの結節点というところは、これこそ交通の改善のためのまさに戦略的なポイントでございまして、お説のようにそういう点を強化するということが交通全体、体系としての交通を非常に効率的ならしめるゆえんだと思っておるわけでございます。
それから、乗り継ぎ乗車券の問題でございますが、これは単に異種交通機関の運賃を足すというだけじゃなくて当然そこに割引制度というものが入ってまいるわけでございます。この場合には当然その分だけ交通企業が負担をする、逆に申しますと、単独の交通機関だけを利用する人たちの負担にもなるわけでございまして、その辺が非常にむずかしい。コンセンサスを得られるかどうかという点が一つございます。
どちらかというと、国鉄は通勤の一カ月が五二・一％の割引でございまして、地下鉄は営団でございましたら四八・六％、それに対しまして乗り合いバスは二五％というふうに低いわけでございますが、これにつきましては、他の政策との関連あるいは異種交通機関とのバランス等諸般の状況を十分勘案しながら検討を進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
若干の食い違いの点もございましたし、さらにまた、これはいわゆる雫石事故におきます航空交通安全対策要綱に基づきますところの異種交通機関の分離という基本原則、そういった基本原則を守らなければならない。
寺井政府委員 ただいま先生御指摘のように、今回御審議願いますこの一部改正案は、雫石の事故が契機となっておりますが、今日まで行なりてまいりました諸施策を簡単に御紹介申しますと、まず第一に、全日空機と自衛隊機の衝突事故直後の昭和四十六年の八月に中央交通安全対策会議を開きまして、ここで航空交通安全緊急対策要綱というものを策定いたしまして、これによりまして、秩序ある航空交通を確保するため、空域におけるいわゆる異種交通
○寺井政府委員 まず第一に、航空機の衝突事故を防止するという観点から、いわゆる異種交通の分離という考え方のもとに、曲技飛行あるいは超音速飛行、操縦練習飛行などの特殊な飛行につきまして、一般の航空機の航行いたします空域から排除するとともに、一般の航空機の守るべき航行のルールについても所要の規定を設けまして、航行規制を強化することになっております。
○江藤委員 ただいまの御答弁のように、異種交通の分離という航空交通のルールを確立をする、あるいは設備の装備義務なりについて強化がはかられているということでありますけれども、これらの法制面の手当てに対応するためには、ＶＯＲＤＭＥ、航空路監視レーダーといった地上施設、あるいは管制要員の確保ということが重要な課題になってくる。
この緊急対策要綱の趣旨というものは、そういうふうにひんぱんに姿勢を変える飛行、これは民間の水平で飛ぶ飛行と種類の違う異種交通でございまして、その異種交通を分離するのがその勧告なりあるいは緊急対策要綱の趣旨でございます。その線に沿って現在運輸省は、訓練空域でやるべき訓練は訓練空域でやりなさいということで、訓練空域を設定しております。
○政府委員（内村信行君） 実は訓練ということばが非常に大きな意味で使われておりますので、ここに誤解が生ずるわけでございますが、訓練空域というものを設定いたしました趣旨は、つまり異種交通を分離すると、互いに違った交通体系を分離していく、これが基本的な思想でございます。
ところが衝突以後、そういう異種交通、訓練と民間の定期航空とは種類が違いますので、そういう異種交通は分けようということで訓練空域という問題が出まして、その時点で米軍は大体十カ所ばかり要求してきております。それをまた翌年の四十七年にも要求してきたわけで、たしか百里の付近もあったように記憶しております。
まず第一に、私どもといたしましては、交通分離、異種交通を分離していこうということを確立いたします。そのために、先ほどちょっと御説明がありましたが、訓練空域というものを設定いたしまして、これは航空路等から離しまして、それと、先ほど先生がおっしゃいましたように、たとえちょっとはずれても無事なようにある程度バッファーをとりまして、そして完全な分離をいたしたいというふうなことでございます。
○佐藤内閣総理大臣 ただいま二人の大臣からお答えをいたしましたので、もうそれでいいかと思いますが、大体異種交通機関問におきましてはそれぞれのたてまえがある。たとえば航空機と鉄道、あるいはまた船と鉄道、こういう異種交通機関間の均衡、こういう問題は、それを均衡を主に考うべきではない。
次は、一地方における路線による営業者の数及び業態を限定せずに、公正な競争によつて交通の総合的な発達を期待ぜんとする意図なりや否やを質問したに対しまして、政府委員は、自動車運送事業の設定、即ち免許は、交通の需給等免許の基準によりなすべきもので、その結果、複数営業となり得ることもあるけれども、免許に際しては同種又は異種交通事業者間の調整も当然考慮に加うべき要素である旨の答弁があつたのであります。